自己破産

任意整理ガイド

自己破産とは、多額の債務で返済不能となった場合に、裁判所に破産の申し立てをすることを言います。

任意整理TOP > 自己破産

自己破産

自己破産とは、返済不能な多額の借金で生活もままならなくなった場合に、裁判所に破産の申し立てを行い、宣告を受けることです。

さらに自己破産による免責の申し立てをすることで、すべての借金の返済は免除され、取り立てもストップします。もちろん返済能力や返済に充てられる資産がある場合には自己破産は認められませんので、支払い能力がない場合にのみ認められるものです。

借金の取り立てに関しては、裁判所が自己破産や免責を認める以前でも、本人が自己破産の申し立てを行った時点で裁判所から一定の通達があるためストップするのが一般的です。実際に自己破産や免責が認められるまでには、平均半年ほど期間がかかります。

自己破産を、借金を返す必要がなくなる便利なものだと考える人もいるかもしれませんが、もちろん相応のデメリットもありますので、よく検討して行うようにしましょう。

自己破産を行うと

自己破産や免責の申し立てが認められると、借金の返済義務は免除されますが、自分の所有する家や不動産、一定額以上の預貯金など、資産のほとんどを債権者に分配されることになります。

また、官報や破産者名簿に記載されたり、職業や住所の移転、旅行なども制限されるため、社会的にも制約が多くなります。定められた破産管財人によって財産が分配され、郵便物なども含めて、かなりの部分を管理されることになります。

さらに、職業や資格が免責を受けるまでの間制限されるため、職業によっては数ヶ月程度の間仕事ができないという状況にもなり得ます。自己破産の申請を行う場合には、そういったことも考えておいたほうがよいでしょう。

自己破産や免責を行ったら7年間は再び自己破産や免責を行うことは出来ませんので、注意してください。

自己破産の手続きと流れ

自己破産を行うためには、まず地方裁判所に必要書類を添えて自己破産の申し立てを行います。免責の申し立ては、自己破産の申し立てとは別に行う必要があるので、忘れずに免責の申し立ても同時に行うようにしましょう。

次に破産審尋が行われ、裁判官から申し立てた自由に関して、返済が本当に不可能かどうかを尋問されます。本人が申し立て手続きをした場合には本人が尋問されますし、弁護士が代理で手続きした場合には弁護士に行われますので本人の同席は不要です。

破産宣告が行われると、ある程度財産がある場合には、破産管財人が定められて、財産の処分・分配にあたります。財産がない場合には破産管財人は定められません。

さらに免責についての尋問も同様に行われ、申告者が免責不許可自由に該当しないと認められれれば、免責決定が下され、資格の制限なども解除されます。

新大阪法務司法書士事務所

全国OK!24時間無料メール相談も好評!
www.shinosaka-houmu.jp

梶光夫司法書士事務所

30年以上の実績!無料相談もあります。
www.kajimitsuo.com

司法書士 阿曽剛事務所

減額報酬なしの良心的な低額S設定で安心!
www.shihoushoshi-aso.jp

ページ先頭へ戻る

Copyright (C)  任意整理ガイド|デメリットや費用 All Rights Reserved.