個人民事再生

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個人再生(個人民事再生)とは、住宅を手放すことなく、返済が困難な借金を減額して支払いを行う制度のことです。

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個人再生(個人民事再生)

個人再生(個人民事再生)とは、住宅を手放すことなく借金の整理をしたい人に適した方法です。

比較的借金の額が多い場合に使われることが多く、裁判所に申し立てを行い債権者の同意を得て借金の減額を行います。借金の額によっては5分の1(100万円以上)に減額し、3年程度の間分割して支払うことで、それ以上の借金を免除される制度です。

自己破産のように住宅まで処分する必要がない代わりに、借金返済の義務が全くなくなるわけではなく、返済可能な額を支払い続ける必要はあります。また、住宅以外にも資産がある場合には、その額以上に減額されることはありません。

ただし、借金総額が5000万円を超えていたり、継続して収入を得る見込みのない方は個人再生はできません。また、信用機関のデータベースにはその件が記載されるため、数年の間新たな借金やローンを組むことはできなくなります。

2種類の個人再生

個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生の2つの種類があります。適用範囲が広く、一般に使われているのが小規模個人再生です。

小規模個人再生を行うために必要な条件は、借金が5000万円以下で継続して収入を得る見込みがあること、また個人再生を行うにあたって、債権者の2分の1以上が反対しないことです。たとえ2分の1以上の債権者が反対しても、反対者のもつ債権の総額が全体の2分の1より少ない場合は妨げとはなりません。

給与所得者等再生の場合には、こうした債権者の反対による妨げは一切ないかわりに、返済額が小規模個人再生の場合よりも若干高く設定されます。

ちなみに給与所得者であっても、必ずしも給与所得者等再生にする必要はなく、小規模個人再生を行うこともできます。

他の債務整理との違い

個人再生が自己破産と異なる大きな点は、住宅を残すことができることと、すべての借金の返済義務がなくなるわけではないということです。また、職業の制限もありません。

任意整理や特定調停との違いは、借金の減免額の大きさです。これらの方法がが金利の過払い分を元本から減額するだけなのに対して、個人再生の場合には元本そのものを大幅に減額することで、一定額の返済を可能にし、債務者の再建を目指します。

また、任意整理であれば、あくまで裁判所を通さずに債務者(または代理人)と債権者の間での話し合いですので、適用する債権者を選ぶことができますが、個人再生は法的に借金を整理する方法ですので、すべての債権者に自動的に適用されることになります。

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