特定調停

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特定調停とは、借金の返済が困難な場合に債務者と債権者の間に裁判所が入って、再計算を行い借金を減額することで確実にできる返済プランで和解を目指すものです。

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特定調停

特定調停とは、借金の返済が困難な債務者が、借金を減額する申し立てをすることで、以降は元本だけでも確実に返済することを目指すものです。

借金の減額が行われるのは、利息制限法という法律があるためです。返済が困難なほどの借金は、多くの場合、超過しても罰則のない利息制限法を越えた金利で貸し付けられています。

そのため、払いすぎた金利分を再計算で元本から減額し、今後の金利を支払わなくても良いように債権者と和解を結ぶことで、月々の支払いが格段に楽になるのです。

債権者としては利益があるわけはないのですが、現在のままだと返済が難しいという場合、元本だけでも確実に返済してもらいたいということで、和解に応じる場合が多いです。ただし、返済プランによっては債権者が異議を申し立てる場合もあることも覚えておきましょう。

特定調停が適用される条件

特定調停が適用されるのは、あくまでも長期にわたる借金で、返済が困難な場合です。ただし、あまりにも莫大な借金や、10社を超える債権者から借金をしている場合には、特定調停で和解するのは困難です。

あくまで確実に返済をすることが特定調停の目的ですから、毎月ある程度の収入があることも条件となります。収入から生活に関わる支出を引いて、毎月返済できる金額がどの程度か、その金額で3年程度で元本の完済ができるかどうかがポイントになります。

手放したくない不動産を所有していたり、経営する会社を存続したまま借金を整理したい場合、例えば自己破産をするとすべて手放すことになってしまいますが、特定調停ならその必要がありません。そのため、そういった事情のある人が行うこともよくあります。

任意調停との違い

特定調停が任意調停と最も違う点は、債権者との間に入って交渉するのが簡易裁判所だということです。弁護士や司法書士に依頼して裁判所を通さずに行う特定調停に比べると、どうしても手続きに時間がかかる場合が多くなります。

ただし、弁護士や司法書士に報奨金などを支払う必要がないため、費用の面では安く抑えられるのがメリットです。

特定調停は、確定判決同様の効果があるため、特定調停後に支払いが滞ることがあると直ちに強制執行が行われる場合があります。給与差し押さえなどが適用されることもあるので、無理のない返済プランにするよう注意しましょう。

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